立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
これは、相談内容に応じたサービス、制度、施設などの案内や関係機関との連絡調整等のきめ細やかな支援を一元的に行うほか、児童虐待に関する相談など、子ども・子育てに関して幅広く対応するものです。 保健センターにある子育て世代包括支援センターと連携し、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に一体的な支援を実施する体制となり、子育て施策をしっかりと進めてまいります。
これは、相談内容に応じたサービス、制度、施設などの案内や関係機関との連絡調整等のきめ細やかな支援を一元的に行うほか、児童虐待に関する相談など、子ども・子育てに関して幅広く対応するものです。 保健センターにある子育て世代包括支援センターと連携し、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に一体的な支援を実施する体制となり、子育て施策をしっかりと進めてまいります。
こども基本法は、児童虐待や不登校問題などの相談が過去最多になるなど、コロナ禍も相まって、子供を取り巻く環境の悪化はますます深刻になっています。そのような状況下において、常に子供の最善の利益を第一と考え、子供に関する取組や政策を総合的に推進することを目的として、本法律がつくられたものと思っております。 さて、本法律では、国の責務として第４条に定め、第５条に地方公共団体の責務を求めています。
コロナ禍の中、ますます家庭の問題が見えにくくなっていると思いますが、児童虐待と同様に関心を持ち、アンテナを高くしていく必要があります。市民が相談をしようと思ったときに誰がどう対応してくれるのか、それが分かりやすく示されていることを求め質問します。 １つ目は、今年度のヤングケアラーの相談支援状況についてお伺いします。 ２つ目は、市民からのヤングケアラーの相談窓口は。
さらには児童虐待や不登校、子供の自殺者の急増と子供を取り巻く環境は深刻度を増し、子ども政策の充実は、本市だけではとどまらない、社会全体の持続的発展を確保するための待ったなしの課題であります。 そして、これらの課題解決に向けての司令塔として、いよいよ来年度にこども家庭庁が開設され、動き出します。
最近、児童虐待など、目も耳も塞ぎたくなるような悲惨なニュースがよく流れます。このようなことが本市では起こらないように願っています。 次に、誰にでも優しいまちづくりについて、３項目５つの質問をさせていただきます。 まず、障害のある人が自分らしく自立した社会生活を送ることができることを願い、３つの質問をいたします。
一方、地域で子育てを支え合う取組として、子供の居場所づくりや親子交流事業、児童虐待の早期発見につながる見守り活動などに対する支援も重要です。 出生数が減少しながらも、社会構造の変化に即してニーズが増えているこの時代に向き合い、この項最後の質問です。新年度予算では子ども・子育て関連事業が大幅に拡充されていますが、その特徴と内容についてお聞かせください。
地方活性化としては、移住・定住施策や観光とインバウンドの再生、スポーツや文化芸術の振興などが挙げられ、子供・子育てとしては児童虐待対策や結婚、子育て支援などが位置づけられております。グリーン社会の実現については、本市でもディスポーザーの設置支援を含めたバイオマスエネルギーの利活用や小水力発電所の整備のほか、市施設における備品や遊具の木材利用など、グリーン社会の実現に合致する取組を行っております。
また、いじめや児童虐待、子供の貧困をはじめ、先ほどの医療的ケア児もありますが、家庭と学校の問題が複雑に関連する事案につきましては、福祉保健部や教育委員会、その他所管の関連部局が緊密に連携を取りながら、組織を横断した体制で現状支援に取り組んでおります。 一方で、子供を取り巻く環境は日々変わっております。
それでは、２項目めの、児童虐待防止についてです。２点、質問させていただきます。 近年、虐待で亡くなった児童のニュースをよく目にいたします。２０００年に児童虐待防止法が施行されてから、相談件数は毎年増加しています。３０年前の平成２年度では、全国で相談件数が１，１０１件だったのが、令和２年度では２０万件を超えました。
２ 児童虐待防止について （１）令和２年度、富山県は児童虐待対応件数が前年度より減少しているが、本市の 現状について伺う。 （２）出産後うつになり乳幼児虐待になるケースもある。コロナ禍で訪問が難しい中、 ケア対応について伺う。
不要不急の外出自粛が長引く中、家庭内のドメスティックバイオレンス、ＤＶや児童虐待、また就労先の業績悪化、失業などで収入が減少して生活が苦しくなり、全国では自殺に追い込まれている人も増加していると報道されております。私は、どんな環境になろうとも、生きていてよかった、この地で生まれてよかった、暮らしてよかった、そう思ってもらえる黒部市であってほしいと願っております。
児童虐待防止についてお伺いいたします。 質問しようかどうしようか、すごく迷いましたが質問しました。教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が可決成立したことに伴い、現状をお伺いいたします。 今の教員免許法では、わいせつ行為などで懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年が経過すれば再び取得することができるということになっていました。
次に、当市におけるいじめや児童虐待について質問いたします。 昨年４月から、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されました。親権者などによる体罰を禁止することと、児童相談所の体制整備を定めた改正児童福祉法と同時に施行されたものであります。しかし、施行後も認知度が低く、児童に対する虐待が減少していないのが現状であるとされています。
支援拠点は全国各地で深刻な児童虐待事件の発生を受け、子供にとって最も身近な市町村における相談体制を強化するため、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、より専門的な相談対応、調査、訪問等による継続的な支援等を行うものであります。児童虐待防止対策総合強化プランにより、2022年までの設置が求められております。
に期待する効果といたしましては、１つには、母親が一時的に子育てから解放されることで日頃の心身の疲れを回復し、再び子育てに向き合うことができること、２つには、助産師等による相談支援を受けることで子育ての不安が軽減され、家庭や地域からの孤立感を解消し、子育てに自信を持つことができること、３つには、母親の心身の不調を確認し早期受診につなげることができることなどにより、産後鬱の予防や重症化予防、さらには児童虐待防止
また、新たに、産後鬱や児童虐待の予防を図るため、生後２か月未満の子どもの日中の一時預かりを行い、母親の相談に応じ、心身の安定と育児不安の解消を図るモデル事業を実施してまいります。 公立保育所については、（仮称）婦中熊野・宮川保育所の改築工事に着手してまいります。
児童虐待については、感染症の影響とは断言できないが、３月から５月までは２件増加し、６月から８月までは昨年同期と比較し倍増しているとのことでありました。ストレスや社会からの孤立化が大きな要因と言われ、いまだその傾向がある児童虐待について現況等をお伺いいたします。
児童虐待件数も同じく過去最多になっています。長期休業や雇用不安等で蓄積された親のストレスが子どもに向けられており、特に妊産婦や子育て世代の不安は想像以上に複雑で深いものがあると思われます。先日も、生後１５日の乳児、また４歳と２歳の幼児に手をかけた母親の心痛む記事が続きました。
２ 社会環境の変化及び休業・失業等に伴う生活不安やストレスにより増加している 自殺や児童虐待、ＤＶ被害について、相談窓口や支援体制の周知及び充実を図るこ と。 ３ ワークライフバランス実現のために、テレワークやオンライン会議の推進が求め られているが、そうした環境の整備及びサポート体制の充実を図ること。
児童・生徒の家族の問題や心身の僅かな変化などにつきましては、学校現場で把握することが多いことから、本市では、校園長会においても事例を挙げながら、定期的にネグレクトを含む児童虐待の早期発見やその対応等について周知を図っており、支援を要する家庭がある場合は、小・中学校や教育委員会などと行政機関等で対応を協議し、子どもとその家族に関する情報や支援方法を共有し、連携を図りながら対応しております。